ポストコロナの飲食店を考える！！～テイクアウトと宅配編～
webmaster今回はポストコロナの飲食店の業態について考えていきたいと思います。
度重なる緊急事態宣言による外出自粛、テレワークの推進などにより
多くの飲食店は変化を求められてきたと思います。
特にコロナ禍以降、テイクアウトや宅配を開始した飲食店は多いのではないでしょうか？
そこで、これからテイクアウトや宅配を始める飲食店向けに
テイクアウトやデリバリーのメリット、デメリット、活用できる制度などを
お話したいと思います。
コロナでもテイクアウトは強い！
コロナ直後で上場している飲食店の7割が売上で5割減少する大打撃を受けました。
以下の図表によると、多くの企業の売り上げが下がっています。
しかし、その中でも、コロナ前の売上よりコロナ後の売上が上回ったのは3社のみで
マクドナルド、KFC、モスバーガーのみでした。
この3社の共通点はコロナ前からテイクアウトに力を入れていたことが理由と考えられます。
コロナ以前に店内飲食以外の販売チャネルを確立していたことが、
変化に強い経営基盤を構築できたのかと思います。
参考：https://www.ryutsuu.biz/strategy/m052722.html
また、以下の図表からもわかるように、コロナ禍以降は
中食の購入頻度、中食単価中食は増加しており市場規模も以下のように伸びています。
これから飲食店を始める方も、テイクアウト、宅配は視野に入れて店舗設計をするのがお勧めです！
出典：Diamond Chain Store Online https://diamond-rm.net/management/94226/
飲食店の4業態
中食ニーズの高まりに合わせて業態を変化しようとする飲食店は多いです。
皆様の地元のお店もテイクアウト、宅配、通販のサービスへとシフトしている飲食店は
多いのではないでしょうか？
ここで店内飲食、テイクアウト、宅配、通販の各業態の特徴を抑えたいと思います。
通販を始めるには、配送の体制や保存期間を延長するための設備も必要になるので
少しハードルは高いかもしれません。
一方で、テイクアウトは店内で提供しているものと同じ商品をテイクアウトにする場合には
特別な許可や届け出は必要ありません。
既存の設備を有効活用してテイクアウトは開始できます。
実施するべきことは、テイクアウト用の容器を準備したり、
近隣の住民にテイクアウトを開始したことを宣伝することなどです。
また、宅配、デリバリーも最近はサードパーティ製のデリバリープラットフォームが確立してます。
有名なサービスとしてはUberEatsや出前館などもありますが、
他にもDiDi Food、Foodpanda、Woltなど新しくサービスを開始したものもあります。
これらを有効活用することで、自社で配達機能を持たずに、比較的参入しやすくなってます。
活用できそうな補助金
とはいえ「新しいことを始めたいけど投資ができる余裕がないよ、、、」
と思われる方もいるかもしれません。
そこで、以下のような補助金、助成金もあります！
特に③の業態転換支援は助成金なので、給付条件を満たせば補助を受けることが可能です。
※第6回も4月から公募開始されます。
トップページ | 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構…
※2022年3月22日に第8回公募も開始されました。締め切りは6月3日です。
※締め切りが2022年6月30日に延長されました。
いかがでしたでしょうか？
これ以外にも探せば補助金や助成金は他にもあると思いますので、
これからデリバリー販売や宅配を考えている方はいろいろ探してみることをお勧めします！
もし、お悩みでしたら是非、当研究会にご相談ください。
問い合わせはこちらまで。
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