飲食店が利用できる補助金
コロナ感染者は減少の傾向にありますが、まだまだ飲食店には厳しい情勢が続いています。
2021年12月1日現在の情報なので、ご利用時は最新情報を確認頂ければなのですが、下記に御参考までに記載しています。
☆月次支援金
緊急事態宣言・まん延防止等重点措置によって飲食店が休業や時短営業、外出自粛等の影響を受け、売上が減少している事業者を対象とする支援制度です。
経済産業省
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
☆雇用調整助成金
新型コロナウイルスの影響を受けている事業主が従業員に支払う休業手当等の一部を助成する制度です。
2022年3月まで延長することが決定していますが、現在の助成内容は12月末まで。2022年1月以降は原則的な措置として、1人1日あたりの上限額が引き下げられる予定です。
厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
☆小規模事業者持続化補助金
コロナ時の対人接触機会減へ、新たなサービスの導入やビジネスを始める小規模事業者を支援する制度です。
第5回受付締切回、および第6回受付締切回より、賃金引上げを意欲的に実施する小規模事業者を優先的に採択する「賃金引上げプラン」が創設されました。
☆事業再構築補助金
コロナ禍で売上が減少する中小企業等の事業再構築を支援するものです。新分野転換・業態転換・事業・業種転換、事業再編などに取り組む事業者が対象です。
「通常枠」「大規模賃金引上枠」「卒業枠」「グローバルV字回復枠」「緊急事態宣言特別枠」「最低賃金枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なります。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
いかがでしょうか。ご参考になれば幸いです。
なお、補助金を申請したいが、敷居が高いといった飲食店様へは、有償にて事業計画書の作成の支援も出来ます。お気軽にお問い合わせください。