デジタル化による新しいオーダーの現状をご紹介

最近は人間が店員さんにオーダーする以外に様々な方法が取り入れられております。またどうしてセルフオーダーが加速しているのか？一緒に考えてみませんか。

事例：マクドナルド

セルフオーダーシステムは、タブレットやQRコードなどを使って顧客が自分で注文できる仕組みが一般的です。

これにより、注文ミスを減らし、スタッフの負担を軽減するだけでなく、顧客にとっても待ち時間の短縮につながります。

https://www.mcdonalds.co.jp/shop/mobileorder

出典：上記URLより

マクドナルドでは、公式アプリや店内のタッチパネルから、顧客が自分で注文できるシステムを導入しています。

ピーク時でもスムーズに注文ができ、カスタマイズオプションも容易に選べるようになっています。

モバイルアプリを通じてポイントサービスを提供することで、ロイヤリティを向上させることは珍しくありません。

アプリを使ってポイントプログラムや個別のクーポンを発行し、リピート顧客を増やす施策は今や当たり前になりつつあります。

実例：スターバックス（下記より引用）

https://www.starbucks.co.jp/rewards

スターバックスは、顧客の注文履歴に基づいて会員ステータスがあがり、サービスが向上します。

繰り返しスターバックスを利用するヘビーユーザーを育成する販促プログラムを展開しています。

並んでいる顧客よりも、オーダーした商品が早く受け取れる場合もあり、便利で使い勝手がいいようです。　

３．セルフオーダー増加の背景　～人件費の高騰と人手不足～

少子高齢化が進んでおり、現在の日本では労働力不足が深刻化しています。帝国データバンクの2024年10月の調査によれば、正社員が不足している企業の割合は51.7%と、依然として高い水準にあります。

１）人手不足の現状

出典：帝国データバンク

https://www.tdb.co.jp/report/economic/20241113-laborshortage202410/?utm_source=chatgpt.com

また、パーソル総合研究所の推計では、2035年には労働力不足が2023年の1.85倍に達する見通しであり、労働市場の逼迫が予想されています。

人口減少や高齢化が進む中、日本の労働市場では2035年に1日当たり1,775万時間の労働力が不足する（2023年の労働力不足より1.85倍）と予測しています。

特に労働時間が減少する要因として予測されているのが、①就業者全体の中で、短時間で働く傾向にあるシニアや女性、外国人などの占める割合が大きくなる

②働き方改革などの影響で就業者全体の働く時間が短くなることで、就業者の数は増えていくものの、労働需要には追いつかず、労働力不足は深刻化していく

といった影響が考えれられるとしています。

就業者の数は増えていくものの就業者全体の働く時間が短くなることで、労働力不足は深刻さを増していく見通し。

出典：パーソル総合研究所

https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/column/202410250001.html?utm_source=chatgpt.com

２）人件費の高騰

特に飲食業界において、人件費の高騰が大きな課題となっています。2024年10月1日から全国平均で50円の最低賃金引き上げが実施され、時給の平均は1,055円となりました。この引き上げに対し、飲食店経営者の約4割が「想定より上がった」と感じており、人件費の負担増加が懸念されています。

出典：飲食店ドットコム

https://www.inshokuten.com/foodist/article/7689/?utm_source=chatgpt.com

３）物価高騰

さらに、物価高騰や円安の影響で、原材料費や光熱費も上昇しており、飲食店の経営を圧迫しています。

下記は家庭用食料品の値上げ動向の推移ですが、やや落ち着きつつあるようにも見えますが、値上げの傾向は継続しています。

原材料費の上昇の影響が顕著となっております。

これらの要因が重なり、飲食店では人手不足と人件費の高騰に対応するため、省人化を進めていると言えます。

いかがでしょうか。省力化と飲食店の関係について、今後も考えたいと思います。